日本に存在する仕事の数々、業界の種類 後半

日本に存在する様々な仕事、業界の続きです。

業界の種類と簡単な仕事内容

業種の分類と、さらにその業種における仕事はどんなものかを簡単にまとめてみます。業種に関しては総務省に細かいものがあります。今回はそこから一部抜粋して身近と思われるものをここにまとめます。こちらは後編です。

11.不動産業、物品賃貸業

土地や建物を売買して儲ける仕事です。売買だけでなく、その土地や建物を貸し与えてその賃料を得る仕事もここになります。駐車場の運営なんかもここになりますね。

12.学術研究、専門・技術サービス業

専門的な研究を行う仕事や、専門的なものを顧客に提供する仕事です。私たちに身近そうで具体的なものをいくつか挙げてみると法律事務所や会計士、デザイン業や経営コンサル業などがここに当てはまります。広告業もここに分類されます。

13.宿泊業、飲食サービス業

宿泊業は旅館やホテルなどが当てはまり、飲食サービス業は一般顧客に食事などを提供するいわゆる外食店などが当てはまります。比較的身近な産業であり、いくつも名前が思い浮かぶ人もいると思います。

14.生活関連サービス業、娯楽業

主に一般顧客に対して何らかのサービスを提供する産業が当てはまります。散髪屋さんやクリーニング屋さんなどが例として挙げられます。映画や競馬などは娯楽業になります。

15.教育、学習支援業

真っ先に思い浮かぶのは学校の先生とかでしょうか。図書館や博物館、動物園もここになります。

16.医療、福祉

ここも詳しく説明しなくてもどんな仕事があるのかは想像できると思います。

17.複合サービス事業

郵便局と各組合がここに入ります。

18.その他のサービス業

いくつか出てきたサービス業のうち、どれにも分類されないものがここに入ります。具体的な仕事は廃棄物処理業、コールセンター業、労働者派遣業などがここに当てはまります。

19.公務員

国家公務員と地方公務員はここに入れられます。ただし、公務員がすべてここに入るわけではなく、教員などは公務員ですが、教育、学習支援業に当てはまるなど、他の産業に近い仕事をしているのであればそちらに分類されるようです。

どの業種にも必ず存在する仕事がある

さて、業種の種類についていろいろと説明してきましたが、ほぼすべての業種において必ず存在する仕事というものが存在します。それは経理などのお金を管理する部門です。

会社はお金を儲けるためにそれぞれが得意とする産業で頑張っていますが、その時のお金の流れというものをはっきりとつけておく必要があるため、こういった部署が存在する会社は多いでしょう。

簿記が資格として有効とされているのは、簿記の知識がどの会社においても必ずどこかで必要となるからなのです(零細企業だと社長が自らやっていることもあるかもしれませんが、たいていはそういった管理部門みたいなところが存在するはずです)。

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