懲戒処分の種類をまとめてみる

懲戒処分の種類をまとめてみます。

懲戒処分とは?

懲戒処分とは、従業員が会社のルールを破ったり、よくない行動をしたときに従業員に対して罰を与えることを指します。就業規則にこういったことも明記されています。

懲戒処分にはいくつかの種類があり、影響の大きさにおおじて適切と思われる処分が下されることになります。

懲戒処分の種類

懲戒処分の中身について説明していきます。なお、これは一例であり、会社によって内容が異なる可能性もあり得ますので、自分の会社ではどうなっているのかは就業規則をよく読むとよいでしょう。

戒告

問題を起こした社員に対して注意をすることです。問題が軽い場合は戒告で済む場合もあるでしょう。

けん責

問題を起こした社員に対して注意を行い、始末書や報告書といった文章を書かせて反省させることです。学生で言うと反省文みたいな感じになると思います。会社によっては上の戒告で始末書の提出を求めたり、またどちらかが存在しないなど、このあたりはばらばらだと思われます。

減給

このあたりから従業員にとって処分が重くなってきます。減給とは罰として給料を差し引く処分です。減給についての詳しいことは他の記事で説明していますが、減給できる金額には限りがあります。

出勤停止

一定期間の間出勤を禁止させる処分です。当然働いていないので出勤停止期間中は賃金も発生しなくなります。ただし、それほど長期間になることはないことが多いと考えられます。

降格

何らかの役職についている人のみに限られますが、その人の役職を下げる処分です。降格された従業員は大きな仕事を任されることが無くなり、また役職についていたことによってもらえていた役職手当の金額も減少またはなくなることから、非常に重い処分となっています。

論旨解雇

解雇という非常に重い言葉が入ってきました。論旨解雇とは、従業員に対して退職をするように言い渡す処分です。

会社をクビになったというよりも、会社を辞めたという方がまだ従業員にもマシなのか、以下の懲戒解雇よりかは軽い処分となっています(退職ならまだ退職金が出る可能性もある)。と言っても、頑固に退職しようとしない社員に対してはそのまま懲戒解雇を行う会社も少なくないようです。

懲戒解雇

懲戒処分の中で最も重いのがこの懲戒解雇となります。論旨解雇と違って会社からいきなり解雇を言い渡されることになります。

「君、明日からもう来なくていいよ」

懲戒解雇の場合は退職金が支払われる可能性は低いでしょう。さらに即刻解雇を行う時はその従業員に対して30日分のお金を払わなければいけませんが、労働基準監督署が許可を出せばこの30日分のお金も出ないことになります。

解雇は従業員にとって非常に怖い処分となっているため、処分の内容を決めるときもこの懲戒解雇という処分は慎重に考えなければなりません。当然、たまたま遅刻をしたくらいでは懲戒解雇をするのはまず無理でしょう。

また、懲戒解雇はあくまで会社などに対して大きな問題を起こしたときの処分であることから、単に仕事ができないからという理由で行われる解雇とは厳密に分けられています。

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