就業規則がない会社はブラック企業かも?

働く人も雇う人も非常に重要となる就業規則についてまとめていきます。

就業規則は働く人の会社内のルール

働く人にとって、就業規則というものは会社のルールであり、そこには会社でやってはいけないことや細かい決まりなどが乗っています。

就業規則は法律に違反していなければ会社が自由に作成することができるため、日本の就業規則の数は会社の数だけ存在すると言ってもいいと思いますが、その就業規則にも働く人を守るためにいろいろなことを守らなければいけません。

就業規則は脳内で考えただけでは有効ではない

脳内で考えただけのルールという言い方はさすがに言いすぎですが、働く人の基本的なルールとなる就業規則は作成する際に必ず以下のルールを守らなければいけません。

1.労働基準法などの法律を必ず守ること

当たり前ですが、法律を破った就業規則を作ることはできません。有給休暇などの付与日数や、所定労働時間などの決まりに関してはこれによりどの会社でも似たり寄ったりとなることが多いでしょう。

2.労働組合との約束を必ず守ること

法律に加えて、労働組合との約束によって決められたことも守らなければいけません。

3.労働基準監督署に就業規則を提出すること

この会社、事業所の就業規則はこんな感じであるということを労働基準監督署に提出する必要があります。当然この時に法律を破っているような決まりがあると受理されません。

4.就業規則の内容を労働者に周知すること

働く人にとってはここが一番重要です。労働基準監督署に認められたら、最期はその就業規則の内容を労働者に周知しなければなりません。

周知というのは従業員に対して就業規則の内容はこんな感じであり、普段はここにおいていて気になったらいつでも読めるような状況になっているような状況を指します。

周知の方法はいくつか考えられますが、必要なのは「いつでもだれでも読むことができる」ということです。

会社や事業所がここを怠った場合、就業規則そのものが無効となることがあります。

働いている場所で就業規則がない?

就業規則は「常用10人以上の労働者がいる事業所」という条件を満たした場合、労働基準監督署への提出が義務付けられています。会社ではなく事業所となっているので、本社と支社があるような会社の場合は本社と支社がそれぞれ就業規則を作る必要があります。

そして、就業規則は従業員に対する周知も行う必要があるため、基本的には就業規則は何らかの形で読めるようになっているはずです。

もし就業規則なんてないと言われたり、あっても見せてくれない場合は、「常用10人以上の労働者がいる事業所」という条件を満たしていない場合を除き、その会社はやましいことがあるのかもしれません。

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