会社に被害を与えたり、勤務態度が悪いと「懲罰委員会」で処分される

懲罰委員会についてまとめていきます。

問題社員に処罰を行う組織

働いている人があまりにも遅刻が多い、勤務態度が悪いなど、問題を起こしている場合は懲戒処分となることがありますが、その時に会社の内部に設置されるのが懲罰委員会という組織です。

懲罰委員会は会社によって仕組みがばらばら

とはいえ、懲罰委員会は別に労働基準法によって設置することが義務付けられているわけではないので、懲戒の項目に書かれていないこともあるかもしれません。このあたりは就業規則に書いているかもしれませんし、書いていないかもしれません。

ただし、どういったことが懲戒処分の対象となるのかはきちんと明記する必要があるため、この部分に関しては就業規則に書かれているはずです。(書かなくてもいいのですが、書かなかった場合は会社側が懲戒処分ができなくなるため、通常は書かれているはずです。)

懲罰委員会では何が行われている?

自宅待機

何らかの問題が発覚し、懲罰委員会が設置されたとなった場合、まずは問題を起こした社員を処分が出るまで自宅待機にするという処置がとられることがあります。問題発生から処分までには時間がかかるので、その間は(問題の大きさにもよりますが)自宅待機という可能性もあるでしょう。

この場合、賃金が発生するかどうかは会社次第になります。

問題の状況と情状酌量

問題はなぜ起きたのかということが詳しく調べられることになります。会社にとっては処分を行うだけでなく、再発防止の意味も込めて本腰を入れて調べるでしょう。

状況により問題を起こした社員にも聞き取りを行い、情状酌量の判断材料として考えます。

処分の決定

全ての情報が出そろったら懲罰委員会は問題を起こした社員に対してどのような処分を行うのが妥当なのかを最終的に決定します。けん責や戒告程度で済む場合もあれば、論旨解雇や懲戒解雇といった重い処分が下されることもあり得るでしょう。

ただし、解雇を行うためには本当にその問題が解雇を行うのに相当するものでなければいけないため(労働基準法で解雇が乱発しないように制限をかけている)、重い処分ほど懲罰委員会で意見がまとまらずに処分までの時間が伸びてしまう・・・かもしれません。

懲罰委員会は会社内の「裁判所」?

これをやってはいけないということが就業規則に明記されており、それを破った場合は懲罰委員会にかけられて処分が下される・・・

これは日本という大きいスケールで考えても同じであり、これをやってはいけないということが法律に明記されており、それを破った場合は裁判にかけられて刑罰が下される・・・

両方に共通しているのは「ルールを破れば何らかの罰が与えられる」ということです。

※と言っても、解雇の乱発が社会問題にあげられることから、懲罰委員会は裁判所ほど客観的な処分を下せるかどうかは未知数ですが・・・

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