就業規則には絶対に書いてないとおかしい内容がある

就業規則とは会社で働く人に対しての決まり事ですが、その内容は法律によって制限があります。

就業規則自体は会社が自由に作ることはできるが・・・

就業規則とは働く人が守らなければいけないルールです。この内容に関しては会社が自由に決めることができますが、それは労働基準法などの法律による制限の範囲内のみに限ります。

今回はその就業規則の中身について見ていきます。

絶対的必要記載事項(絶対に書かれていなければならない内容)

まずは絶対的必要記載事項についてです。簡単に言うと「就業規則に必ず書かれている必要がある内容」となります。大きく分けて労働時間、賃金、退職の項目があります。

労働時間

働く人にとってはかなり気になるであろう労働時間の内容は絶対的記載事項です。何時から何時までが仕事の時間なのか、休憩時間は何時から何時間あるのか、休日や休暇はいつにどれくらいあるのかといったことは必ず書かなければいけません。

賃金(給料)

同じく働く人にとってはたぶん一番気になるであろう賃金の内容もここに当てはまります。

働く人の賃金はどのようにして決められるのか、どうやって計算されるのか、手当の仕組みはどのようになっているのか、いつに締めていつに支払うのか、昇給はどのような仕組みなのかといった具合です。

なお、ボーナスの内容は必ずしも書く必要はありません。そのため、ボーナスがない会社では賞与に関する決まりがない会社も存在するでしょう。

退職

会社を辞めるときはどうすればよいのか、定年になった時はどうするのか、また会社が解雇を行う時はどういう事態が起きた時なのかということを書く必要があります。

内容を分けることは可能

ここに上げた内容はきっちりと就業規則の中に書かれている必要があります。逆に書かれていなかったらおかしいと言えます。

とはいえ、全ての内容を就業規則に書いてしまうと非常に長い文章になってしまうため、必要に応じてその部分だけを別の規定に詳しく定めるといったやり方は可能となっています。

例えば、賃金などは入社した人が高卒なのか大卒なのか中途なのか、また役職によっても変わってくるため、賃金規定などの別の決まりを作って就業規則には「賃金は賃金規定に基づいて決定する」などの記載のみにとどめることもあり得ます。

相対的必要記載事項(必ず書く必要はないが・・・)

相対的必要記載事項とは、必ずしも就業規則に書く必要はないけれど、もし書くのであればきちんと書かなければいけない内容のことです。

退職金・賞与(ボーナス)

退職金やボーナスは必ず導入しなければならないものではありませんが、導入するのであればその仕組みをきちんと決めておく必要があります。

表彰、制裁

会社にとって大きな利益をもたらした社員を表彰するときや、逆に問題を起こして会社に損失を起こしたときの制裁の内容などがここに入ります。制裁はいわゆる懲戒処分の内容に関するものです。

問題を起こした社員を処分するときは必ずこの項目が無ければいけません。

また、その他いくつか存在します。

任意的記載事項(ここが会社独自のルール)

服務規定や守秘義務、転勤などの内容に関しては任意的記載事項となります。法律に抵触しない限り自由に会社が作ることが可能であり、決められたルールは働く人が守らなければいけないものとなります。

就業規則は普通は見れるものである

就業規則は周知義務があるため、働く人が誰でも好きな時に見れるようになってなければいけません。

就業規則は会社の人が守らなければいけないルールなので、当然働く人が就業規則を見れないとどんなルールがあるのかがわかりません。

上司が口頭で言うようなわけのわからないルールよりも就業規則の方が説得力があります。もし働いている会社が就業規則が自由に見れないような環境になっているならば、その会社は何かやましいことがあるのかもしれませんね(ただし、働いている所の従業員数が常用10人以下の場合は作成の義務はありません)。

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