ベースアップってどういう意味?

ベースアップについてまとめていきます。

ベースアップとは?

ベースアップとは、簡単に言うと「働いている人全員の給料が全員一律にあがる」事です。会社によってはベースアップの対象は正社員のみに限られる場合もありますし、一律が%であった場合は同じ会社に勤める人でも基本給の高さでベースアップの金額が変わってくることになります。

定期昇給との違い

似たような意味を持つ言葉に定期昇給というものがありますが、定期昇給とベースアップは厳密には異なり、定期昇給は勤続年数や年齢によって給料を上げるのに対し、ベースアップは会社のその時の判断によって決められるという違いがあります。

定期昇給は毎年確実に給料が上がっていきますが、ベースアップは会社がやると言えば給料は上がりますし、逆にやらないと言えば給料は上がりません。

定期昇給とベースアップが組み合わされば、その年の昇給額は通常に比べてかなり大きくなります。

「ベースダウン」という言葉もある

社員全員の給料が上がるベースアップという言葉とは別に、「ベースダウン」という言葉も存在します。意味はベースアップと全く逆であり、「働いている人全員の給料が全員一律にさがる」ことです。

ベースダウンを行えば当然働く人の給料は減少することになりますが、定期昇給が行われている会社ではベースダウンの範囲を定期昇給よりも低く抑えることによって働く人によっては「給料が下がった」ではなく「給料があまり上がらなかった」という形で表れてきます。

会社の賃金表がどうなっているのかを細かく知らなければベースダウンが行われたことに気付かないかもしれません。

会社はベースアップに慎重

定期昇給は年功序列制と深いつながりがあり、高い給料をもらっている年配の社員が退職し、安い給料をもらう新入社員が入ってくるというバランスを保ち続けることによって、会社の人件費のコストは毎年ある程度固定化されます。

しかし、ベースアップはそれとは関係なしに社員一律の給料を引き上げるため、人件費は一気に高くなることになります。

トヨタの場合

例として2017年にベースアップ1,300円を発表したトヨタ自動車はどれだけ負担が増えるのかを見てみます。

まず、トヨタの従業員数はグループ全体で348,877人(2016年3月末)となっています。増加する費用は・・・

1,300円 × 12ヶ月 × 348,877人 = 5,442,481,200円

この規模の企業ともなると1,300円のベースアップを一律に行うだけで年間で54億円もの人件費が増加することになります。労働組合が要求した3,000円で考えると100億円は軽く超えます。

そして、もう一つ重要なのがトヨタがどれだけ儲けているのかというところになります。トヨタ自動車の2017年3月の決算報告では営業利益が約1兆9943億円となっています。

これだけ見るとすごく儲けているように見えますが、そのさらに前年度の営業利益が約2兆8537億円とかなり変動があります。トヨタの営業利益はホームページで確認できる2012年度の決算において3560億円とかなり低い金額となっており、その前のリーマンショックの時期には赤字を出したこともありました。

「今は儲けてても将来は・・・」と足踏みしてしまい、なかなかベースアップを行うことは難しいと考えていると思われます。

ベースアップについて働く人にとっては「もっと数百円くらいあげてほしい」と思っていても、それは会社全体でみると数億円単位の事を言っていることになるのです。

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